【中小企業の経営者必見】算定基礎届の注意点まとめ|7月提出を正確に乗り切ろう
毎年7月になると、社会保険に加入している会社には「算定基礎届」の提出義務が生じます。これは、社員の健康保険料・厚生年金保険料の基準となる「標準報酬月額」を、年に一度見直すための大切な手続きです。
■ 算定基礎届とは?
算定基礎届とは、毎年4月・5月・6月に支払われた給与をもとに、社員一人ひとりの社会保険料の基準額を計算し直す手続きです。提出期限は毎年7月1日〜7月10日で、管轄の年金事務所または健康保険組合へ届け出ます。
■ 経営者が知っておきたい3つの注意点
【注意点① 含める給与の範囲を正確に把握する】
算定の対象となる給与には、基本給だけでなく、通勤手当・残業代・各種手当なども含まれます。「交通費は別では?」と思われがちですが、原則として給与に含めて計算する必要があります。
【注意点② 「支払った月」を基準に考える】
算定の基準は「4月分・5月分・6月分の給与」ではなく、「4月・5月・6月に実際に支払った給与」です。給与の締日や支払日によっては対象月がずれるため、自社の給与体系を確認しておきましょう。
【注意点③ 対象外となる従業員を把握する】
以下の方は算定基礎届の対象外となる場合があります。
● 7月1日時点で入社から3ヶ月未満の従業員
● 月額変更届(随時改定)の対象となった従業員
● 4月・5月・6月のいずれかに給与の支払いがない月がある場合
■ 放置するとどうなる?
算定基礎届を期限内に提出しなかった場合、年金事務所から指導を受けることがあります。また、誤った内容で提出すると社会保険料の過不足が生じ、後から修正が必要になるケースもあります。
■ まずは専門家にご相談を
算定基礎届は毎年発生する手続きですが、給与体系が複雑な場合や従業員数が増えてきた場合には、ミスが起きやすくなります。「自社の手続きが正しいか不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
